2015-05-27 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
そして、現在でも、私たち法人組織及び法人経営者には、地方行政の中では、末端行政からは今でもさまざまな情報はなかなか伝わらない。 食料生産活動と地方農業、農村の問題は、私は別のものとして捉えております。縦軸系統の事情から出現しているような気さえ感じております。 今後、農協を改革するには、そういう中でリスクを負って戦略的な販売に取り組める環境を醸成するということ。
そして、現在でも、私たち法人組織及び法人経営者には、地方行政の中では、末端行政からは今でもさまざまな情報はなかなか伝わらない。 食料生産活動と地方農業、農村の問題は、私は別のものとして捉えております。縦軸系統の事情から出現しているような気さえ感じております。 今後、農協を改革するには、そういう中でリスクを負って戦略的な販売に取り組める環境を醸成するということ。
もちろん、国も県も三年間でやり上げるという使命の中で、そして市町村もその使命の中で一生懸命やっていただいているところでありますけれども、やはり雪国の特性、五カ月間の工事不能期間、この間、災害が雪のため広がることも考えると、すべてやり遂げられない、そして、そのことが置き去りにされてしまうんではないかということが、末端行政あるいは住民にとって大きな不安となっているところも事実でございます。
地域個体群の状況把握も不十分なままで上から保護管理計画を立てるというのではなくて、住民の理解と協力のもとに、地域個体群がまたがる末端行政から計画、対策を積み上げることが大切です。 ニホンザルを保護するためにはその地域個体群に合った対策が不可欠だと思いますけれども、複数の市町村や府県にまたがる地域個体群は地域個体群ごとに保全すべきではないでしょうか。環境庁、どうですか。
それで、呼称としても両方区でございますので似ているような感じがいたすのですが、都の特別区はいわば法人格がございますが、指定都市の行政区はいわば末端行政の円滑な処理ということで行政上の必要性で置いているということで、行政区画という性格を持ちます。
しかし、明治時代に福沢諭吉が言っておりますように、「一條の巨根は幾多の細根に若かず」という、記憶が間違っていなければそういう発言を「分権論」の中で既に明治時代にいたしておるわけでございまして、やはり市町村の末端行政がきちっとならなければならぬというのは、これはもう私が今さら申し上げるまでもないことだと思うのです。
例えば末端行政は十万人あるいは三十万人にまとめるべきではないか、あるいは郡単位にすべきではないか、道州制をとるべきではないかなど、さまざまな議論があるところでございますが、これは地方団体でお取り決めをいただくことであります。
仰せのとおり、人口で、例えば十万とか十五万とか三十万とか、そこで切って、そういう末端行政区を三百にしたらいいという御意見があることも承知いたしております。
なぜこのような問題を取り上げたかと申しますと、例えば中央行政から発せられる補助金の補助要件や規則によって地方が縛られるために、末端行政においてむだや不合理がしばしば生じてきているからであります。 ここで具体的に例を一、二挙げて質問をしてみたいと思います。 まず、その一つは公営住宅の事例であります。
こういった場合に末端行政というか、直接住民と接している行政はなかなかそのことについて明確な対応がとれないというようなケースが非常にあるわけでありまして、今後そういう意味で事業者に手続的な義務を負わせることは当然でありますけれども、しかし住民に対しても、例えば説明会のボイコットなどを防止するとかそういった意味での義務をきちんと負わせるというようなことが私は必要ではないかというふうに考えるわけであります
そして、内容的にどうしてもそういう細かいところまでの規定がありませんので、例えばこういう環境問題等になりますと、末端行政においてその運用の際にしばしば混乱を生じるケースが出てこようかと思います。そういう意味で、今回の基本法についてはそうしたことがあってはならないというふうに考えるわけでありますが、その策定過程における基本姿勢と配慮といった点についてお答えをいただきたい。
そして民間にというよりも、むしろそれは役所の中で、今まで国に言われたことを県がやり、県に言われたことを市町村が孫請する、孫請行政、末端行政と言われるものです。したがって、地方の市町村にいる職員ほとんどは、出雲市役所に勤めれば三十年間、ほとんど頭を使わない人生がそこから始まるわけであります。余計な頭を使えば、それだけ県あるいは国とのあつれきが起きるだけですから、言われたことを忠実に実行する。
これは大変御苦労なことですけれども、末端行政の担当者が一歩も二歩も前に出て、民間処理業者と一緒になるというのも変でございますけれども、公的な責任を持つ部分と私的企業者としての部分を分けながらも、一緒になって整備していかないとなかなか前進しないなというふうに考えます。そういうことからいいますと、行政のかかわりをもっと明確に法文にうたうべきだなというふうに考えるわけです。
そのときに、この場合は県あるいは市町村、末端行政の担当者というものはその当該の民間処理業者が計画します、あるいは第三セクターも当然でありますけれども、どういうかかわり合いを地域住民となさるのか、その辺の事情。そして、通常行政指導は地域住民の同意書というものを求めるわけであります。
そういういわば初めから拒否反応を持つような処理事業を持ち込むわけでありますから、くどいようでありますけれども、住民に説明する段階においても、当然指針に合えば、あるいは特定整備地区の条件に合えば公共施設を建てるわけでありますから、したがって、それは業者と行政が一体となって住民に当たるというところから始めないといけないと思うのですが、例えば土地の買収計画あるいは地域住民の説明に入るときに、行政は、特に末端行政
本来、土地は公共の福祉に反しない限りその所有権を認められ、利用する権利があると考え、農地は農業者が耕作し、営農するためその所有権と耕作権を一体化させたと認識しており、国土利用の観点から公共の福祉に反することになる行為は、土地を自然資源として大切な財産的な伝承意識も持たずに、利殖的に財物的換価価値の対象と考える者によって常に乱されていると考え、地形地勢を熟知している、不在地主のいない農業者と末端行政機関
それぞれ先ほどのお話の中では、町長さんも末端行政を担っているわけで、県あるいは国との関係が深い立場で、日ごろ行政の現場で抱えている問題を率直に出していないような気もするわけでありますから、せっかくの機会でありますから、実際農家に一番近い立場におられる町長さんとして今回の改正点についてもっと率直な御意見を承れれば大変幸せだな、こう思うわけであります。
戦時中、町内会や部落会が市町村の末端行政組織に組み入れられ、市町村長の指揮監督のもとに国家総動員体制に協力させられましたが、そのときの改正内容に今回と同じ内容のものがあったことは銘記すべきことであり、こうしたことを再び繰り返してはなりません。 第三は、一層の民間委託と料金引き上げを促進するものだからであります。 公の施設の管理は、本来地方公共団体が行うべきであります。
この大衆の皆様方に、遅きに失したと言われる現状でございますが、これからは安全で衛生的な食鳥肉の供給が保証されると言ってもらえるように末端行政までしっかり組み立てて頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
それから、いろいろ市町村においてトラブルも起こっているようでありますが、末端行政の機関として、こういう外人労働者がアパートへ住んだり企業の社宅でないところへ住んだりした場合のトラブル、そういうようなもの、それは一体どんな状況になっているのか。それから、外人がたくさん住みついているようなところでは、特別地方交付税かなんかでその市町村に面倒を見るのか見ないのか。
私は末端行政に対して本当に失礼だと思います。 私がここに持ってきたのは、これはすべて神戸市の年金に対する資料なんですね。こういうものまでつくって一生懸命やっているわけですよ。何も面倒くさいから免除をするとか、そんな取り扱いなんかしていないんです。これ見てください。まだまだあるんですけれども、一応これだけ持ってきました。
政府は、五十九年産米価決定とあわせて他用途米の主食用への買い上げを決めましたが、その具体的な買い上げの方法や価格、転作の関係など不明確な点が多く、生産農家、農協、末端行政機関が戸惑っておりますし、混乱も起きております。そこで、今回はこの問題について具体的に尋ねてみます。
建設従事者で所得三百万円以下の場合は労働者である、記帳及び記録等の保存が過酷にならないよう末端行政の指導を強化してくれぬか。それからもう一つは、記帳並びに記録保存等の義務の完璧を期する余り、ささいな不備を理由として過酷な課税とならないよう、行政的配慮をしていただきたい、こういう見解に対してどのように大臣はお考えになっておるか、以上二点についてお伺いします。
ですから記帳、記録、保存など、建前はそうでありますけれども、実際の末端行政の指導というものを実態に即して、何かこの機会に厳しく、ひどくやるとかということにならないような姿勢を、きちんとやはり持って対応していただくことが大事であろうというふうに思います。 またもう一つは、記録、保存の義務。
当面の要望として、県と市の行政事務の重複部分が末端行政体の負担となっている面があり、事務分担の明確化が求められる。また、国鉄等の三公社の市町村納付金につき特例措置を廃止するとともに、原重油関税が立地市町村にも入るよう検討されたい。さらに、五十八年度の地方財政計画は補助事業を減らし単独事業を増加させよとの指示だが、これは一般事業まで削ることになり配慮してほしいとの意見が述べられました。
いま申し上げましたように、これまでの経験を生かして末端行政の担い手である市町村行政というものを充実していくようにいささかでも尽力できたら幸せだと、こういう立場で選挙公報を書いたつもりでございます。